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新卒に求められる事

大学生の就職率は現在60%程度となっています。平成3年くらいまではずっと80%前後の間で推移してきた大学生の就職率ですが、平成3年を境に一気に落ちてしまいました。若い世代に何が起こっているのでしょうか。

「失われた10年」という言葉がありました。長期にわたる不況下で企業は新卒採用を控え、就職超氷河期といわれる時代が続きました。「就職したくても就職できない」という事情があったかもしれませんが、企業の採用意欲が回復した近年でも就職者はそれほど増えていません。

これはリーマンショックなどで大企業が求人数を抑えたことと、逆に学生側の大企業志向が強まったせいであるといわれます。また、大学が公表している卒業生の進路・就職状況を見ると、大学卒業後の進路は多様化しています。大学院進学、各種学校入学、海外留学、資格試験受験など様々ですが、各大学とも「その他」と「進路未提出」が非常に多いことが目につきます。

卒業者数の2割から3割を占めている場合も少なくなく、フリーターやニートに分類されるひともこの中に含まれていると考えられます。「大学を卒業したら正社員として就職する」これまであたりまえと考えられてきたことが、希望としてはそうであれ、いまや崩れつつあるということです。「新卒無業」という言葉も聞かれるようになりました。

大学を卒業しても就職をしない、進学もしない学生のことです。大卒無業者11万人、率にして20%という数字は確かに多いです。中には始めは目的をもって勉強し、挫折もしましたが、その後も就職をせず親に依存して生活する人もいるようです。そのため新卒無業者はフリーターやニート予備軍として大きく懸念されているのです。

こうした学生の存在は平成12年ごろから目につきはじめました。当時は資格試験のブームが始まっていて、資格浪人も増えていたためそれに紛れて実数が把握できていない面もありました。しかし、周囲の「就職はそんなに急がなくてもいい」という声や、本人の「自分のしたいことがみつからない」という思い、そして親からの「無理して就職しなくてもよい」というある種、過保護な面が背景にあったようです。そしてせっかく就職しても3年以内に3割から4割が辞めていく現状から「定年まで勤めあげよう」という古い価値観はなくなり「働くこと」への意識が様変わりしているのです。

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